こんな時に使える現金給付金助成金

中小企業向けの融資

中小企業の経営者

業績が下がっている時に使える「無利子・無担保融資」から補助金から売上が大きく減少した事業者に最大200万円の持続化現金給付金が支払われます。中小事業者の方はこちら

職がなくなってしまったかた

個人事業主・フリーランス

休職や解雇によって前年同月比で50%以上売上が減少した人を対象に最大100万円の持続化現金給付金がでます。個人事業主・フリーランスの方はこちら

小さなお子様をお持ちの過程

子育て中の主婦や個人

全国の学校が休校になり、働くことが困難になってしまった子育て中の主婦を支援する給付制度があります。個人の方はこちら

新型コロナx中小企業向け現金給付金・休業補償・中小企業補助・現金給付まとめ

分類 名称 現金給付金額・申請方法など
現金給付金 持続化現金給付金 最大200万円(返済不要)
対象者:売上が前年同月比で50%以上減少している法人
申請期間:
申請方法:
算出方法:給付額は「前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上×12か月)」で計算され最大200万円
公式ページURL: 経済産業省
融資 資金繰り支援 実質無利子・無担保・最長5年の融資制度
対象者:新型コロナウィルスの影響を受けている事業者
売上高が前年同月比-5%から-20%以上減少など
支援内容1:政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換できるようにします。
支援内容2:実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようにします。
申請期間:
申請方法:
※別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
公式ページURL: 経済産業省
助成金 雇用調整助成金 助成率:中小企業2/3
労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する
対象者:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
助成率:中小企業2/3
【特例措置の内容】※⑤⑥は3/10より適用
①休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能。
②生産指標(売上高等10%減)の確認対象期間を3か月から1か月に短縮。
③雇用指標(最近3か月の平均値)が対前年比で増加している場合も対象。
④事業所設置後、1年未満の事業主も対象。
⑤雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象に。
⑥過去に本助成金を受給したことがある事業主について、
ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象に。
イ 支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません。
公式ページURL: 経済産業省
助成金 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援 支給額:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10(8,330円を日額上限)
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金
対象者:①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども※小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
②新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等を休むことが必要な子ども
適応期間:令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇
※対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得し た休暇等についても支援を行う予定です。
補助金 ものづくり補助金 補助額:100万~1,000万円
中⼩企業等が⾏う、⾰新的なサービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等を⽀援
対象者:中小企業
補助率: 中小 1/2 小規模 2/3
申請期間:4月20日(月)17時〜5月20日(水)17時
令和2年8月(3次)、11月(4次)、令和3年2月(5次)に締切りを設ける予定
公式ページURL: ものづくり補助金事務局
補助金 持続化補助金 補助額:~50万円(特別枠は、100万円)
⼩規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を⽀援
対象者:中小企業
補助率:1/2
申請期間:〜6月5日(金)当日消印有効
令和2年10月(3次)、2月(4次)に締切りを設ける予定
公式ページURL: 全国商工会連合会
補助金 IT導入補助金 補助額:30万〜450万円
中⼩企業等が⾏う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導⼊を⽀援
対象者:中小企業
補助率:1/2
申請期間:6月頃予定〜6月末頃予定
令和2年9月、12月に締切りを設ける予定
公式ページURL: 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
特例 納税の猶予の特例 1年間納税を猶予
2月以降、売上が減少(前年同月比▲20%以上)したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予
担保は不要
延滞税は免除。
公式ページURL: 財務省
減税 固定資産税等の軽減 最大全額免除
事業者の保有する設備や建物等の2021年度※の固定資産税及び都市計画税を、売上の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2
2020年2月~10月までの任意の3ヶ月間の売上高の対前年同期比減少率:
30%以上50%未満は、減免率:2分の1
50%以上減少は、減免率:全額

注)新型コロナウィルス関連の経済産業省の支援策については、全て下記のページが最新です。
必ず最新情報をご確認の上ご活用ください。
引用元:経済産業省の支援策一覧

経営相談窓口

中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等による「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

こんな相談に乗ってもらえます。
観光バス事業を展開。2月からの予約が全てキャンセル。従業員への給与支払い等資金繰りに不安がある。
→資金繰り:日本政策金融公庫の貸付制度・信用保証協会の保証制度
→従業員給与:雇用調整助成金の特例

平日の相談窓口の一覧と電話番号一覧:新型コロナウィルスに関する経営相談窓口(受付時間は9:00~17:00)

土日の相談窓口の一覧と電話番号一覧:新型コロナウィルスに関する経営相談窓口(受付時間は9:00~17:00)

新型コロナxフリーランス向け現金給付金・休業補償・中小企業補助・現金給付まとめ

分類 名称 現金給付金額・申請方法など
現金給付金 持続化現金給付金 最大100万円(返済不要)
対象者:売上が前年同月比で50%以上減少している法人
申請期間:
申請方法:
算出方法:給付額は「前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上×12か月)」で計算され最大100万円
公式ページURL: 経済産業省

注)新型コロナウィルス関連の経済産業省の支援策については、全て下記のページが最新です。
必ず最新情報をご確認の上ご活用ください。
引用元:経済産業省の支援策一覧

新型コロナx個人・子育て世帯向け現金給付金・休業補償・中小企業補助・現金給付まとめ

分類 名称 現金給付金額・申請方法など
現金給付金 現金10万円一律給付 現金10万円(返済不要)
対象者:令和2年4月27日時点の住民基本台帳に記載されている人
日本国内にすむ日本人
(3ヶ月を超える在留資格などをもち住民票を届出ている外国人)
申請方法:
① 申請書が各市区町村から郵送される
② 郵送かオンラインで申請
口座番号と本人確認書類のコピーを返送
③ 家族分の給付金がまとめて振り込まれます
問い合わせ先:
総務省ホームページ
電話番号:03-5638-5855
受付時間:午前9時~午後6時半(土、日、祝日を除く)
現金給付金 小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 就業できなかった日数 4,100円/日(返済不要)
対象者:①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等した小学校等(※)に通う子ども
※小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
②新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等を休むことが必要な子ども
一定の要件:
個人で就業する予定であった場合
業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合
適用日:令和2年2月27日~3月31日
※春休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除く。
※対象となる期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に就業できなかった日についても支援を行う予定
問い合わせ窓口: 0120-60-3999(学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター)
貸付 緊急小口資金 無利子 最高20万円の貸付制度
対象者:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
貸付上限:
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内
【据置期間】1年以内 【償還期限】2年以内 【貸付利子】無利子
申し込み開始日:3月25日
問い合わせ先: お住まいの市町村社会福祉協議会
貸付 総合支援資金(生活支援費) 無利子 最高20万円の貸付制度
対象者:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
貸付上限:
(二人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内
※貸付期間は原則3月以内
【据置期間】1年以内 【償還期限】10年以内 【貸付利子】無利子
申し込み開始日:3月25日
問い合わせ先: お住まいの市町村社会福祉協議会

注)新型コロナウィルス関連の経済産業省の支援策については、全て下記のページが最新です。
必ず最新情報をご確認の上ご活用ください。
引用元:経済産業省の支援策一覧

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