転職時の住民税切替え手続き｜特別徴収と普通徴収の違い

転職や退職に伴う住民税の切り替え手続きを解説。特別徴収(給与天引き)と普通徴収(自分で納付)の違い、退職時期による扱いの差、転職先への引き継ぎ方法をまとめました。

住民税の「特別徴収」と「普通徴収」の違い

会社員は前年の所得をもとに計算された住民税を、毎月の給与から天引きされる「特別徴収」という方法で納めているのが一般的です。一方、自営業者や、退職後に働いていない期間がある人は、市区町村から送られてくる納付書を使って自分で納める「普通徴収」という方法になります。転職や退職のタイミングによっては、この特別徴収と普通徴収の切り替え手続きが必要になります。

退職する時期によって手続きが変わる

住民税は、その年の6月から翌年5月までの分を毎月の給与から天引きしていく仕組みになっています。そのため、退職する月によって、残っている税額の扱いが変わってきます。年度の後半に退職する場合は、残額を最後の給与などからまとめて天引きしてもらう「一括徴収」を選べることが多く、年度の前半に退職する場合は、本人の希望にかかわらず一括徴収になるケースもあります。自分がどちらに当てはまるか、一括徴収を希望するかどうかは、退職前に会社の経理・人事担当者に確認しておくと安心です。

転職先が決まっている場合:特別徴収を引き継ぐ手続き

退職日までに次の転職先が決まっている場合は、特別徴収を途切れさせずに引き継げることがあります。退職する会社が「給与所得者異動届出書」という書類を作成し、転職先の会社を経由して従業員の住所地の市区町村へ提出することで手続きが完了します。基本的には会社同士のやり取りで進みますが、退職と入社のタイミングが近いと書類の受け渡しが間に合わないこともあるため、転職が決まったら早めに前職・転職先双方の担当部署に相談しておくとスムーズです。整備士やドライバーなど、勤務先を変えることが多い自動車業界の求人に応募する際も、内定後に転職先の総務・労務担当へ住民税の引き継ぎについて確認しておくとよいでしょう。

転職先が決まっていない場合:普通徴収への切り替え

退職時点で次の転職先が決まっていない場合は、特別徴収を続けられないため、原則として普通徴収に切り替わります。会社が市区町村へ異動届出書を提出すると、後日、本人宛てに納付書が郵送されてくるので、記載された期限までに金融機関やコンビニなどで納付します。その後、転職先が決まって働き始めたタイミングで、あらためて会社を通じて普通徴収から特別徴収への切り替えを申し出ることも可能です。

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