知らないと損する退職ガイド

「何から手をつければいいの？」「もらえるお金を取りこぼしたくない」——退職のときに出てくる不安に、ひとつずつ順番にお答えします。

退職って、何から始めればいいの？

退職を決めたとき、いちばん困るのが「何を、どの順番でやればいいのか分からない」ことだと思います。しかも退職まわりのお金は、自分で申請しないと1円ももらえないものがほとんどです。知らないまま進めてしまって、あとから「もらえたのに」と気づく人が本当に多い分野です。

このページでは、退職を考え始めてから次の仕事が決まるまでを、6つのステップに分けて並べました。今の自分に当てはまるところから読んでください。

制度の内容は2026年9月時点のものです。金額や日数を書いた箇所には、必ず出典と時点を添えています。

まだ迷っている段階なら、勢いで決めないことをおすすめします。次の3つを分けて考えると、気持ちが整理しやすくなります。

「先に転職活動を始めて、良い求人が見つかってから退職時期を決める」という進め方もあります。

辞めると決めたら、次は会社に伝える場面です。ここでつまずく人がいちばん多いところです。

まず知っておいてほしいのは、退職は会社の許可がいらないということ。民法627条で、期間の定めのない雇用契約は退職を申し入れてから2週間で終わると決まっています。「受理しない」と言われても、それで辞められなくなるわけではありません。

ただ実際には、就業規則で「1か月前までに」と決めている会社が多いので、円満に辞めるなら早めに伝えるのが現実的です。

退職日が決まったら、有給休暇の消化を早めに計画してください。ここは取りこぼしが起きやすいところです。

退職日を過ぎると、健康保険や年金、住民税の切り替えが一気に発生します。それぞれに期限があるので、順番だけ先に把握しておくと安心です。

健康保険は次の3つから選びます。どれが得かは、前年の収入や扶養している家族の人数で変わります。

ここがいちばん「知らないと損する」ところです。もらえるお金は複数あって、どれも自分で申請しないと受け取れません。

失業保険については、2025年4月に大きな改正がありました。

退職金を受け取る方は、2026年1月からの変更にも注意してください。iDeCoなどの一時金を先に受け取っていた場合の調整期間が、5年から10年に延びました。

どれが自分に当てはまるか分からないときは、給付金チェッカーをどうぞ。 5つの質問に答えるだけで、該当しそうな制度の候補が絞り込めます。入力した内容はどこにも送信されません。

退職手続きと並行して、あるいは辞める前から次を探し始めることもできます。探し方は大きく2つ、どちらが向いているかは人によって違います。

自分の職種が今どれくらい求められているか気になる方は、市場価値チェッカーで確認できます。 job.goo.toに実際に載っている求人数・給与の目安・有効求人倍率が見られます。