タクシーのハローワーク求人

営業エリアで、タクシー業務をします。

タクシー会社に所属し、タクシー会社の車両を使ってタクシー業務を行います。

乗車したお客様の目的地に応じて走行し、営業区域まで戻ってくる必要があります。

勤務形態は過酷で1日15時間から20時間働く事が一般的となっていて、
出勤と休日を繰り返すシフトを組まれる場合が多いです。

駅前で順番待ちをしてお客様を乗車させる場合と、走行中に「流し営業」しながらお客を探します。

タクシー運転手の給与は、歩合制の場合がほとんどのため、決められた時間内に出来るだけ多くのお客をのせ走行すると給与が上がります。

歩合率は60％から65％

平均年収では約400万程度といわれていますが、東京や地方都市など稼働率が高いエリアになればなるほど年収は上がる傾向にあります。

タクシードライバーになるには、普通自動車第二種運転免許が必要です。

普通自動車第二種運転免許は、タクシーなどの旅客用自動車で客を運ぶことができる免許です。

最近では、普通自動車免許を持っていれば、タクシー会社に入る前に免許を持っている必要はありません。
二種免許の取得費用を負担してくれる会社がほとんどです。

ただし、二種免許の取得には一種の自動車免許を取得してから3年以上経過していることが条件です。

二種免許は、公認教習所で講習を受ける必要があります。

二種免許取得にかかる費用は、

合宿免許：19万円前後～
通学免許：22万円前後～
一発試験：4万円前後～

教習所に通った場合は、20日間ほどかかります。合宿であれば8日間ほど。

その後、タクシーセンターと言われる場所で講習と地理試験に合格することで
タクシーの運転手になることができます。

その後、各タクシー会社にて安全運転の講習や接客・マナーなどの研修を受けてデビューすることができます。

個人タクシーとして開業する場合
・新規許可
　営業を希望する区域に許可を得て個人タクシー事業者になることができます。
　新規に許可を受けるには、営業区域に「申請時期・試験日・処分時期」に合わせて必要な行動をする必要があります。

・譲渡譲受
　個人タクシーの免許を持っている事業者から事業の譲渡を受ける方法があります
　まず、譲渡する人と譲受する人で「譲渡譲受契約」を行います。
　契約を結んだら、営業する区域の地方運輸局に譲渡譲受認可申請を提出します。

個人タクシーを営業する際の資金状況
個人タクシーを行う場合は、常に200万円の資金が必要です。
・設備資金
　原則として80万円以上あること。
・運転資金
　原則として80万円以上あること。
・保険料
自動車損害保険保障法に定められた自賠責保険料、かつ任意保険または共済に係る保険料の年間額。

個人タクシーを開業する条件

● 35歳未満の場合
タクシー会社に10年以上勤務
10年間無事故無違反である

● 35～40歳未満
以下の1か2のどちらかの条件を満たす

1．申請する営業エリアで、自動車を運転する仕事を10年以上勤めた経験がある
2．タクシーまたはハイヤーを運転する職業に5年以上勤務しており、継続して3年以上働いている

● 40～65歳未満
以下の1か2の両方を満たす
1．25年以内に自動車を運転する仕事を10年以上務めた経験がある
2．3年以内に2年以上タクシーまたはハイヤーの運転を職業としている